2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、本土企業と離島地域の連携を通じた新たなビジネスの創出事例が見られるほか、都市部の子供さんが離島の学校に入学をする離島留学が全国で広がりを見せるなど、新たな取組も進められております。 国土交通省といたしましては、交付金等によりまして地域の創意工夫を後押しをし、離島の定住促進などを通じた自立的発展に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、本土企業と離島地域の連携を通じた新たなビジネスの創出事例が見られるほか、都市部の子供さんが離島の学校に入学をする離島留学が全国で広がりを見せるなど、新たな取組も進められております。 国土交通省といたしましては、交付金等によりまして地域の創意工夫を後押しをし、離島の定住促進などを通じた自立的発展に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
沖縄力の発見、これについては、沖縄力発見ツアーというのが四年ほど前から、これは本土の企業の幹部を沖縄に招待していろいろなポテンシャルを見ていただいて、沖縄に進出してくださいということなんですけれども、これが今回から、本土企業だけじゃなくて海外の企業、あるいはまた幹部以外の者まで対象を広げてされたということですから、それは非常にまた効果的な形で今後伸びていって、より多くの投資とか、あるいはまた企業が沖縄
こういう一生懸命取り組んでおられる方に聞きますと、何社かが集まっていろいろ取組されているんですけれども、メンバーの本土企業向けの出荷額が二年前のデータで約二十億三千五百万円あったと、非常に大きな産業になっているわけですが、合わせれば。で、島の雇用も生み出されているわけですね。 縫製工場を経営するある社長さんの話を伺いました。技術力があっても価格競争で仕事が取れないんだと。
だから、単に本土企業の子会社という意味では私は全く成り立たないと思っている。これはあくまで、とことん究極的に沖縄のためでなきゃいけない。 ただ、私は本土の人間として沖縄に十年住んでいて、これよく言われるんです、樋口さん、沖縄のために頑張ってくださいって。正直言って、私、この言葉に多少違和感を覚えるんですね。
内閣府においては、各特区、地域制度をどうやって改善すればいいのか、これを把握するために、平成二十五年八月から九月にかけて、製造業、金融業、情報通信産業等の二十三社、うち本土企業十八社、藤末議員もいろいろ御自分のルートでいろんな企業の方と恐らくお話をされているのかもしれませんが、内閣府としても、こうした企業についてヒアリングを実施させていただきました。
あるいは、沖縄の予算統合されるんですけれども、結局は本土企業にキックバックされるとか、そういうものが基本的に総合事務局の体質としてあるんではないかと指摘したいんですね。 この辺について、最後の質問としてよろしくお願いします。
ソフトウエア産業を含めます沖縄の情報サービス産業の特徴でございますけれども、コールセンターを中心にいたしまして、八十社、約八千人の雇用を生み出したという意味で、地元の雇用には大変役立っておるわけでございますが、ソフトウエアという面でとらえてみますと、どちらかというと本土企業等の下請的な性格が強い。また県内企業自身も、これは規模の問題もあろうかと思いますけれども、ＩＴ化がおくれておる。
三百九十億円のうち、地元の企業が百七十億、本土企業二百二十億という割合になっていると、私のこれは調査なんですけれども。それでは余り地元優先とも言えないんじゃないのかなというような思いがするんですが、大臣でも統括官でもお答えをいただければ有り難いなと思います。
一九八〇年以降の沖縄総合事務局発注の公共事業の県内、本土企業の発注割合を見ていますと、この二十年間でほとんど変わっていないんですね。受注の割合が本土と沖縄で変わらない。このことについては幾たびとなく尾身大臣も要請を受けていると思いますが、この比率が変わらない問題については、どのように認識されていますか。
それで、これでは県内企業の地元優先発注確保してくれということ、この企業数でいくと、これ以上やらないよという皆さんの意思表示みたいなもので、やはり事業総額に対する本土企業の発注額の比率は高くて、そしてなかなかこの二十年間変わらない、こういう事実があります。
ＮＴＴを初め、本土企業からも積極的な対応をいただきまして、それぞれ雇用の改善が見られつつあるわけでございます。
○古堅委員 この問題についてちょっと心配している面もありますから最後に申し上げておきますが、沖縄県内では港湾事業を請け負う企業同士の親睦組織である河港会というのがあって、本土企業が十五企業、県内企業が十一企業参加している。港湾事業の発注がこの河港会に偏っているという不満が関係者から出ておりまして、私たちも直接聞いています。
それによりますと、一億円以下のランクの事業でも本土企業に発注されております。逆に、二億円以上、それの一番大きな数字にあらわれているのは四億八千円ですが、二億以上の事業でも沖縄県内の企業に発注されている実例もございます。事業の大小のランクでは、本土企業と県内企業をこのような形で区別するというふうなものにはなっていない。入り乱れているということがはっきりわかります。
ところが、私ここに一覧表を持ってきましたが、国道工事などの舗装工事で沖縄の地元の企業で十分できるのに本土企業がかなり受注しているのです。 建設省は、毎年所管事業の執行に当たって中小建設業者等の受注機会の確保という方針を打ち出しておられます。沖縄張異の公共事業の三七％は道路予算なのです。長官も御承知のとおりだと思います。今の御答弁からいっても道路事業等は本来沖縄の企業で十分受注可能なのです。
○市川正一君 本土企業が約六割というふうにお答え願ったわけですね、件数で。金額の面で四割という注がついておりますけれども、せっかく三兆四千億の財政支出をしてもそれでは沖縄経済への波及効果が文字どおり半減されてしまうのではないか。
最初は本土企業の収奪の結果かと思いましたが、そうではありません。本土企業の参入は極めて少なく、請負企業の大部分は地元企業であります。強いて言えば、最近の建設業では比較的工作物を使います。この面では勢い本土企業に発注することになり輸送経費等で割高になるとしましても、これは請負額の原価に積算され、安全対策費を圧迫することにはならないと思います。
そこで政府は、このようなリゾートの乱開発状況をどのように把握して、今後どのように対応していくかというこのことをお伺いしたいんですが、まず、沖縄が本土企業にねらわれて大変なことになりつつあるのです。甚だしくは、海はすべての人間の自由な宝であり財産であるべきなのに、海岸まで封鎖して遊べないという全く言語道断の状態。沖縄にも本土の業者の土地買い占めがあります。
○市川正一君 あらかじめ資料がちょうだいできませんでしたので今お伺いをしたわけですが、私はどこで線を引くかということは別途またいろいろ研究をさせていただきますが、多く見られるケースは、公庫の資金を使ってはいるが建設業者は本土から連れてくる、そして運営は本土から要員を連れてきてやっている、その事業で上げた収益は本社のある東京へ持って帰る、こういういわゆる本土企業がかなりあるんですね。
本土企業というその定義がなかなか難しいわけでございますが、ここに私どもは当該企業の資本の五〇％以上を本土企業が保有する企業というものを一応本土企業というぐあいに考えまして申し上げます。 昭和六十年度から平成元年度までの五カ年間の産業開発資金の融資実績でこの状況を見ますると、総額九百五十四億円のうち、今申し上げましたような定義のもとにおける本土企業に対する公庫融資は八十九億円でございます。
大規模プロジェクトが具体化されれば、また当然のこととしてこれまでの経緯に照らして本土企業の沖縄進出が活発となり、結果として地元企業が圧迫されてしまうのではないか、そういう懸念もわいてまいります。
私は、従来からこの電気事業者の事業が、沖縄においてやっぱり大企業、特に本土企業への発注が中心になっておると思うんです。これは後で申しますが、今後膨大な開発計画があるという場合に、県内企業への発注、沖縄経済への還流ということをもっと重視すべきでないかと思うんですが、この点はどうでしょうか。
じゃ、この沖縄電力の設備投資並びに石川火力発電所の工事の沖縄県内企業への発注とそれから本土企業への発注の比率はどうなっていますか。
あるいは本土企業の参加も必要でございましょう。特に開発していただきたいというのは、外国企業を主に誘致する、それがやはり将来の沖縄の国際化、日本の国際化に発展さしていくようなインパクトになるのではないかと思うんです。フリーゾーンやって、日本人だけでそこで商売したんじゃフリーゾーンにならない。世界に対する窓口は開けない。
○瀬長委員 弁解にこれ努めていますが、今の六十年度の本土企業五八％といったのは事実なんですよ。それから今、建設省ですか、沖縄の自動車道事業についてはもう驚くべきなんですね。もちろん共同企業体、このジョイントベンチャーとしてではなく、単体として県内企業に発注したのは、五十七年から始まった自動車道路工事で四年間は一社もないんですよ、沖縄県の場合には。
これについて、国体関連事業、これは沖縄開発庁関係ですが、五十七年から六十年までを調べましたが、五十七年は大体四四・八％が本土企業、ところで六十年、これは逆転して本土企業が五八・二％で県内企業は五〇％を割って四一・八％、金額は二十四億一千五百万円、本土企業は三十三億五千六百万円というふうに年を追うごとにこういうふうにだんだん本土企業の方に余計回っている。
本土企業が多く吸い上げていっておる。それではいつまでたっても豊かな沖縄になるはずがないのです。 こういう点、事実をもって確認いたしたい、こう思っておりますので、その方向へきちっとした資料を出してもらいたいと思うが、いいですね。